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手作り&裏読み&日替わりブログ

【模倣犯の話】脅しを聞き流せない、そんな昨今

安倍晋三氏銃撃事件の発生から、もうすぐ3週間が経過します。

あの事件以来、自民党と世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)とのズブズブな裏側&関係性の話が噴出し、大きなうねりを呼んでいますね。

newsdig.tbs.co.jp(2022/7/25)

bunshun.jp(2022/7/27)

 

信者に対し、苛烈な献金を促す宗教団体。

全国霊感商法対策弁護士連絡会から、安倍晋三氏を始めとする国会議員が「問題のある団体とは付き合わない方がよい」と警告を受けるも、議員サイドは無視。こういう話がやたら出てきました。

この手の黒い裏側は、この際徹底的に暴いて頂きたいものです。何せ、戦後最長の総理在任期間を持つ安倍晋三氏が、銃で殺されたのです。揉み消していい話ではありません。

 

次の選挙に向け、有権者は議員を厳しい目で監視し、自分の頭で考えねばなりません。

「人が死んだ話にさえ無関心で、自らの頭を使って考えないのであれば、日本の有権者はもう終わり」と揶揄されない様に、情報収集と思考に励みたいものです。

 

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で、前置きが長くなりましたが…

実は、ここからが当記事の本題です。

 

「安倍晋三氏銃撃事件」の様な大事件が起こると、高確率で発生するのは「模倣犯の出現」です。要は、「真似っこ犯罪者が出易くなる」ということ。

政治家を銃撃する事件が起きた為、他の政治家に対しても脅迫が起き易い。そういう風潮が存在します。

何せ、今は「実際に射殺された」という事実がありますからね。「どうせ脅しでしょ」の一言では、簡単に片付き難い。

 

果たして大丈夫か?…と筆者が考えていたところ、心配していた通りに模倣犯が出現しました。

脅しを喰らったのは、兵庫県明石市の「泉房穂」市長です。

www.kobe-np.co.jp(2022/7/27)

 

兵庫県明石市の泉房穂市長は27日、記者会見を開き、自身に対して危害を加える内容のメールが届いていたことを明らかにした。兵庫県警はすでに捜査を始めているといい、泉市長は刑事告訴も視野に対応する。

 

市によると、メールは26日早朝、近隣市に届き、県警を通じて同日夕に明石市へ連絡があった。

メールでは泉市長に対して「こいつが市長やってるとか兵庫の恥だぞ」と指摘し、辞職を要求。辞職しなかった場合は、安倍晋三元首相の銃撃事件と関連づけて「(容疑者の)山上徹也を参考にして自作銃を作った。こいつで頭や胸を何発も撃って殺す」と記していた。 

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202207/0015505330.shtmlより。改行等は筆者によるもの)

 

泉市長は、自分でも「ハッキリものを言うタイプの政治家だ」「嫌う人もいるだろう」と認識されています。

また、過去にはパワハラ騒動があり、その騒動を原因にして辞職。その直後、出直し市長選にて再選されるという、なかなかに波乱万丈な政治家人生を送る方。

加えて、過去に衆議院議員「石井紘基」氏の秘書を務めていたことがあり、その石井氏が刃物で刺殺されるという事件を目の当たりにした方でもある。

上記の様な理由から、「今回の脅迫に対しては、余計に敏感な反応を示してしまう」と思われます。

 

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ただ…

楽観視は禁物ですが、今回の脅迫メールは「単なる脅し」か「銃撃とは程遠いもので終わる」という可能性が高い。そう筆者は考えています。

 

そもそも、「安倍晋三氏銃撃事件で使われた、山上容疑者の手作り銃」みたいなものは、作成に時間も手間もかかる。そうポンポン作れるものではありません。

また、山上容疑者が銃に使った火薬は、非常に危険な代物。所謂「戦国時代の火縄銃」で使われていた黒色火薬の類であり、静電気程度のショックで暴発しかねないものです。余程の覚悟と注意がなければ、扱う気にならない。

模造銃(装飾品) デニックス 1274 火縄銃 種子島 110cm 1543年
(上画像「火縄銃」のレプリカ。提供:Amazon)

 

 

そして、「本気で殺す気であれば、そもそも脅迫メールなどは送らない」という指摘があります。ガチであれば、安倍晋三氏銃撃事件の様に、事前予告なしで実行する筈。

今回起きた脅迫の目的は、あくまで脅し。若しくは、「泉市長を脅し、狼狽える姿を見て楽しみたい」という愉快犯の可能性が濃厚でしょう。

 

まぁ、かといって舐めてかかれないのが難儀です。実際に、殺害事件が起きているワケですからね。

既に警察が動いているとのこと。早期に、真犯人が逮捕されることを祈ります。

 

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脅迫や暴力を用いて、政治家を動かそうとする。この行為は、非常に危険です。

選挙や議会による民主主義を、簡単に破壊してしまう行為なのですから。

 

そうでなくとも、脅迫は明確な犯罪行為。業務妨害罪にもなり得る。

これで行政サイドへ損害が生じた場合、犯人へ請求が回る可能性が高い。下手をすれば、数千万~数億円レベルで、損害賠償支払い義務が生じるかもしれません。

 

「メールを使って脅迫する」というのは、非常にお手軽な行為です。しかし、ネットは基本的に足がつくもの。必ず身元がバレると思った方がよい。

加えて、脅迫の代償は巨大。その後の人生が破綻する可能性・大。

相手が誰であろうと、安易にやっては駄目です。肝に銘じておきましょう。

 

 

--------------(記事了)--------------