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手作り&裏読み&日替わりブログ

【格安テレビとNHKの話】受信料を、堂々と払わないで済むテレビ

先日、かなり痛快な商品の話を聞きました。

それは、「堂々と、合法的に、NHK受信料を払わなくてもいいテレビ」の話です。

 

www.itmedia.co.jp(2021/12/7)

www.itmedia.co.jp(2022/1/6)

 

ドン・キホーテは12月10日より、同社のオリジナルブランド「情熱価格」の新商品として「AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ」を販売する。

動画視聴のニーズを重視し、あえてテレビチューナーを取り外した。

アンドロイドOSを搭載したインターネットでの動画視聴に特化した商品となっている。

また、接続環境を充実させ、インターネットでの動画視聴以外にも、家庭用ゲーム機やDVD・ブルーレイプレイヤーなどにも接続できるようにした。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/07/news058.htmlより。改行・強調等は筆者によるもの。以下同)

 

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上記スマートテレビは、有名ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」さんのオリジナル商品です。画面サイズは、24型と42型の2種類が存在。

ドンキさんらしく、お値段は破格。24型は約2万円、42型は約3万円です。

www.donki.com(2022/1/10閲覧)

 

このテレビは、地上波を受信できません。受信する為のチューナーを搭載していないからです。

そもそも、この商品は「テレビ」というよりも、「ネット動画視聴に特化したパソコン」というべきもの。地上波ではなく、YouTube・Netflix・hulu…等々の動画配信視聴に特化した商品です。

 

最近のテレビは、多くの機種で「地上波や衛星放送だけではなく、ネット動画も視聴可能」という機能が付与されています。

が、値段はお高い。筆者の所有しているテレビは、下記の「レグザ」です。価格は、税込みで約20万円。ドンキさんのスマートテレビに比べて、桁がひとつ違います。

 

まぁ、最近は地上波テレビを視る人が減り、ネットの動画配信を好む方が増えています。筆者も、かなりそっち寄り。地上波テレビを視聴する機会はありますが、ネット動画の10分の1程度しか見ない。9割方は、ネット動画ですね。

 

筆者所有の「レグザ」も、地上波を殆ど映していません。YouTubeやAbemaTV等の視聴に特化した状態です。

地上波番組で恒常的に見るものといえば、週末のお昼にやっている「15分ニュース」か、関西ローカルの情報バラエティ『正義のミカタ』くらい。

たまに『金曜ロードショー』で気に入った映画を見たり、民放の気になったドラマをピックアップして見る…なんてこともありますが、まあその程度です。

 

万が一、今所有しているテレビの地上波チューナーが故障し、ネット動画しか視聴できないという状況になっても…恐らく買い替えないでしょう。

筆者に限らず、そんな方は多いのではないでしょうか。

 

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ドン・キホーテさんのスマートテレビ(チューナーレステレビ)は、地上波が受信できません。

勿論、NHKの番組も受信できません。

従って、NHKの受信料を払わなくてOK。これは、NHK本体も認めた話です。

ITmedia ビジネスオンライン編集部はNHKに対し、以下の3点を質問した。

・チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するか
・こうした製品の登場をどう受け止めているか
・同様の製品が増え、購入者も増加すれば受信料収入が減少すると予想される。何か対策を講じることは考えているか

 

これに対し、NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。

チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/24/news139_3.html

 

そもそも、ネットは「通信」です。地上波は「放送」です。

NHK受信料を徴収する根拠は、「放送法」という法律。

この法律は、通信を司る法律ではありません。故に、チューナーレステレビに関して、受信料支払い義務はない。当たり前の結論です。

 

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今後、チューナーレステレビの勢いが増した場合、NHK受信料はどうなるのか?

非常に興味深いところです。

 

NHK受信料の徴収方法に対する批判は、以前からずっと湧いています。「スクランブル化しろ」という声も根強く、「テレビを持っていれば徴収」という制度は限界に達している。

そこへ来て、地上波をバッサリ切り落としたテレビが台頭する。この流れは、NHKにとっては大災害もいいところでしょう。収入基盤が、根底からひっくり返るのですから。

民放は、スポンサーを抱えて活動しています。ネット配信になっても、CMを流せばいい。しかし、NHKには無理ですね。

 

受信料の半強制的徴収のおかげで、民放に比べて収入の多いNHK。

今後は、民放と同じか、民放よりも厳しい状況になり得る。

そうなった時、NHKが公共放送の矜持を保てるのか?

 

殿様商売が通用しなくなった時の企業は、一気に弱体化することもある。公営事業の民営化が典型例です。

果たして、NHKはどうなるのか?

貴重なサンプルとして、注視する価値は高いでしょう。筆者も、情報を追いかけていく所存です。

 

 

--------------(記事了)--------------