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【2021年衆院選の話】第14回(最終回) 投票率を上げる方法

ここ半月ほど連載した、「2021年衆院選」の特集。

ひとまず、今回で最終回となります。

 

最終回のテーマは、「投票率を上げるには、どうすればいいか?」です。

 

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前回記事でも触れましたが…

先日投開票が実施された、「2021年衆院選」の投票率。これが、かなり低い。

最終確定値は、55.93%でした。

www3.nhk.or.jp(2021/11/1)

31日に投票が行われた衆議院選挙の最終投票率は55.93%で、前回・平成29年の選挙より2ポイント余り上回ったものの、戦後3番目に低い投票率となりました。

 

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は、在外投票も含めて5890万1622人で、最終投票率は55.93%となりました。

このうち、これまで2回連続で増加していた期日前投票を行った人の数は、前回より3.7%減りましたが、投票日当日の投票者が増えたことで、投票率は前回・4年前の選挙を2.25ポイント上回りました。

 

ただ、投票率自体は戦後最低となった7年前の前々回、そして前回に続いて3番目に低くなりました。

都道府県別に見ますと、最も投票率が高かったのは山形県の64.34%、最も低かったのは山口県の49.67%でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330811000.htmlより。改行等は筆者によるもの)

 

国民の半数近くは、投票に行かない。

これでは、「政治や税金に文句を言う資格がない」と言われても、仕方ありません。

 

国民が厳しい目で見ていないと、政治家や官僚はやりたい放題になります。

その状態が長く続けば、国は弱って滅ぶ。

厳しい意見を述べる者がいなければ、ナアナアで全てが通り、取り返しがつかないレベルにまで腐ります。

 

このままだと、消費税30%くらいは、軽く実現しそうですね

仮にそうなっても、国民の半数が投票しない・政治に興味がないので、政府を止めるのは不可能です。

非常にマズイ。

 

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国民が政治に対して興味を持ち、厳しい監視体制を敷くには、一朝一夕ではどうしようもない。

長い時間をかけて、少しずつ変えていくしかありません。

 

筆者が思うに…

「国民が政治に興味を持ち、高い投票率を達成する」「厳しい意見に揉まれても逃げず、真正面から受け止める強い政府を作る」という日本を育てるには、以下の3つが重要だと考えます。

 

 

(ポイント1)学校教育

義務教育課程で、もっと「政治」と「選挙」について教えるべきです。

その際、「選挙によって国や地方自治体が良くなった」という具体例を、内外問わずにピックアップして、生徒さんに伝えた方がいい。

地味ですが、下地を作るにはコレしかない。

 

 

(ポイント2)家庭内教育

学校だけでなく、各家庭においても「政治」と「選挙」について教えるべきです。

最も効果的かつ重要なのは、「親が投票に行くこと」ですね。

親が選挙に興味がないのに、子供に興味を持てというのは説得力ゼロです。これは、他の科目にも言えることですね。「勉強しろ!」と怒る親の中には、結構な確率で「自らも勉強しない」という人が多い。

子供さんは、親を観察しています。「他人には強要するが、自分は怠ける」というのは、最もダメな見本。そんな駄目見本にアレコレ言われても、子供さんは聞く耳を持ってくれません。反抗して当然です。

子供さんに頑張ってほしければ、先ずは親が頑張るべきです。

 

 

(ポイント3)ちょっとしたオマケ

シッカリとした教育を施されても、人間というのは現金なものでして…

「何かしら得がないと、動かない」という人は、一定数います。

そんな方々にも動いて貰う為に、ちょっとしたインセンティブ(報奨・ボーナス・オマケ)を渡してもいいのではないか?…と。

 

現在でも、その手のオマケを実施している所はあります。

例えば、「選挙割」というもの。投票後に貰える証明書(投票済証)を見せれば、ちょっとお得に食事が出来たり、無料で何かが貰えたりするサービスが存在しています。

こういう活動を、もっと拡充すべきです。民間に任せるのではなく、公的組織も動いた方がいい。

senkyowari.com(2021/11/1閲覧)

 

また、「投票済証」のデザインに凝る自治体も存在します。

「色気も何もない書類」みたいなものではなく、「SNSで映えるデザイン」にすると、腰の思い有権者を動かすかも?

 

いわゆる「御朱印」と似た様なものです。

巡礼が主目的で、御朱印はオマケ。

しかし、御朱印の魅力が人を動かす場合はあります。やってみる価値はある。

www.nhk.or.jp(2021/10/19)

 

新型コロナ騒動では、「ワクチンパスポート」的なものを発行し、接種者を優遇する動きがあります。

また、愛知県では、「若者のワクチン接種が進まない。接種率を上げる為、接種した人の中から抽選で2万名に、食事券1万円をプレゼント」という取り組みも進められています。

コロナ騒動で可能なのですから、選挙でも似た様なことをやればいいのに…。

www.aichiwakamono-wakuchin.jp(2021/11/1閲覧)

 

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選挙は、お堅いイメージがあります。

しかし、我々の生活を左右する重大事項でもある。無視するのは駄目です。

 

まぁ、投票率が上がると困る連中(組織票頼みの政党)が多いので、なかなか前に進みませんねぇ。

歯がゆい。

やはり、民間が主体となって、「お得な選挙割」を拡充していくのが早道かと。

 

選挙を、「客を呼び込むチャンス」と捉えてくれる。

そんな企業が、どれだけいるか?

悲しいかな、この点が投票率上昇のカギなのかも知れませんね。

 

 

--------------(記事了)--------------