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【2021年衆院選の話】第3回 公明党を分析する

当記事は、「2021年衆院選」に関する連載記事の、第3弾になります。

連載テーマは、「衆院選で、投票先をどこにするか悩む方に、選択のヒントを提案したい」というものです。

tenamaka26.hatenablog.com

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筆者が提案するのは、「各政党の公約」と「過去実績や言動」を分析すること。これが最も効率的だと考えています。

その理由については、第1回記事に詳細が書いてありますので、そちらを参照してくださいませ。

 

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では、当記事の本題に。

今回取り上げるのは、公明党です。

公明党の選挙公約は、以下。

www.komei.or.jp(2021/10/22閲覧)

 

上記公約をザッと見ると、ポイントは以下の9点。

 

(1)新型コロナ等、感染症対策
(2)コロナ後の経済政策
(3)子育て・教育を重視
(4)防災対策の推進

(5)非正規雇用・女性・障碍者…等、社会的弱者への支援
(6)医療・社会福祉体制の充実
(7)平和的外交
(8)気候問題。SDGs。
(9)「政治とカネ」問題への対策

 

まぁ、無難なところですね。

それぞれの項目を、記述通りに推し進めることができれば、日本は発展するでしょう。

 

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公明党の強みは、「自民との連立政権に加わり、政権を担当した時期が、20年ほどある」ということです。

特に、2012年から現在に至るまでは、「公明党の議員が閣僚を歴任する」という蜜月ぶり。

その経験から生まれる文章(公約)は、とても立派です。

 

また、「政権側であるのだが、自民ではない」という点も強み。

昨年、国民への「一律10万円給付」が実施されました。当初、一律給付に自民党は消極的でしたが、公明党のプッシュがあって行われた。こういう話が出ています。

政権の一部だから、出来た話かと。

www.nhk.or.jp(2020/4/17)

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、具体的な制度設計について調整を急ぐことにしています。

公明党の山口代表は16日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。

 

この中で山口氏は、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに1人当たり現金10万円を一律に給付するよう改めて求めました。

 

これに対し、安倍総理大臣は「引き取って検討する」と述べました。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/33954.htmlより。改行等は筆者によるもの)

 

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ただ、この「政権側であるのだが、自民ではない」という点が、公明党の大きな弱点でもある。

 

公明党は、自民党とタッグを組んで政権運営をしてきました。

つまり、自民党の第一同盟者ということ。「最も仲良しの同僚」であるということです。

 

ただ、真に「仲良しの同僚」であるならば、最も厳しい意見を言うべきでもある。

友の事を思えば、厳しい意見をぶつけることも厭わない。これがあるべき姿です。

つまり、自民党の不祥事に関して、最も声高に注意するべき立場なのが公明党

 

もし、自民党に対して甘々な対応をするのであれば、それは単なる馴れ合い。

もしくは、利益目当ての追従。こう解釈されても仕方ない。

果たして、公明党が自民党に苦言を言ったことは、何度あるか?

 

例えば、「自民党から犯罪者が出た」という話に関するネタ。

自民党の閣僚から、逮捕&実刑を喰らった者(河井元法相や、その妻等)が出ています。

この手の話に対し、公明党が「自民よ、徹底的に調べて、国民を納得させてくれ」と猛プッシュした形跡が見当たらない。

筆者の調査不足でしょうか。

www.jiji.com(2021/10/21)

 

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一応は、公明党の公約に「政治とカネ問題への対策」という内容が書いてあります。

政治腐敗の元である、カネ問題を何とかするそうです。

が、何とかする気があるのなら、もっと早くに動くべきだったと考えます。選挙前になってから言われても、「今まで何をやっていたのか?」と尋ねたくなる。

その辺りが、よく分かりませんね。

 

「これまではこういう活動をやっていたが、それでは足りなかったので、公約に追加した」というのならば、理屈は通ります。

残念ながら、そういう記述が見当たらない。これでは「選挙対策で書いただけ」と言われかねない。

 

逆に言えば、「これまでの経緯を検証して、書き添える」という行為を加えると、説得力が増します。

まぁ、「有権者に裏取りされて、矛盾が出てくれば突っ込まれる」というリスクはありますが。

 

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公明党で気になる点は、他にもあります。

それは、「既得権益に絡む面が多い」ということ。

 

例えば、ここ最近の国土交通大臣は、全員が公明党の議員です。

ちょっと奇妙ですね。

 

そもそも、何故に「国土交通大臣が公明党出身者ばかり」なのでしょうか?

自民党の中に、国土交通大臣に相応しい人間がゼロということ?

もっと言えば、「国土交通大臣の他は、全て自民党出身者」というのもおかしい。他の役職に、公明党出身の議員が就任してもおかしくないでしょう。

 

「役職の固定」は、「既得権益と腐敗の発生」に通じます。

公明党では、既得権益から生じる弊害は、絶対に存在しないのか?

その辺りを、しっかり説明して欲しいものです。

 

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支持母体である宗教団体「創価学会」との関係も、よく問題視されています。

www.komei.or.jp(2021/10/22閲覧)

 

まぁ、宗教団体が政党を支持するということは、然程珍しいものではありません。他の政党でも、似た事例はあります。

ただ、あまりにも関係が強すぎて、「支持母体の言いなり」になれば、政党としては如何なものかと。

最近、公明党議員の事務所に検察が入り、騒ぎになってもいますし。疑われる余地は、まだあるということですね。

www.dailyshincho.jp(2021/8/26)

 

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結局、公明党に対する有権者の視点は、自民党に対するものと被る部分が多い。

つまり、「政権与党の側にいたのに、問題を解決できなかったのはなぜ?」という疑問をぶつけられるのです。

 

以前から権力を持っていたのに、なぜ公約に「これから問題解決します」と書くのか?

問題を解決するパワーと、解決すべき責任を負っていたのに、これまで何をしていたのか?

…こういう疑問を有権者から投げられた時、答えに窮する。これが与党側の弱点です。

これまでの事を反省し、説得力のある説明をしなければ、これからの予定を信じて貰えない。よくあることです。

 

公明が、「国民から祝福される勝利」を得ようと思えば、「何があっても公明に投票するという信者(岩盤支持層)以外を説得できるか否か」という点が大事ですね。

これも、自民と同じ。

 

 

--------------(記事了)--------------