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【中国製品の闇?】マルウェア入りの、中華スマホ?

先日、以下のニュースが報じられました。

内容は、
「中国製のスマートフォンは、セキュリティに大問題がある」
「ウイルスみたいな妨害機能が仕込まれた状況で、一般販売されている」
というもの。

 

言い出しっぺは、東欧・リトアニア政府です。

ゴシップ紙などではなく、一国の政府(リトアニア国防省)が言っている話です。重みが違いますね。

www.sankei.com(2021/9/24)

リトアニア国防省は24日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技(シャオミ)の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。

 

同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。

https://www.sankei.com/article/20210924-OJGEVEIW6RJTJNCGHCA7N6I4FE/より。改行・強調等は筆者によるもの。以下同)

 

www.afpbb.com(2021/9/23)

リトアニアの国家サイバーセキュリティーセンターは、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)とIT・電子機器大手・小米科技(シャオミ、Xiaomi)の5G(第5世代移動通信システム)対応モデルを分析し、「サイバーセキュリティーリスク」を発見したと明らかにした。

https://www.afpbb.com/articles/-/3367504

 

 

リトアニア国防省が報告書で名指ししたのは、中国のスマホメーカー「ファーウェイ(Huawei)」と「シャオミ(Xiaomi)」の製品です。

特にシャオミが危険な模様。

 

シャオミのスマホには、「自由チベット」や「台湾独立万歳」等、400以上もの「中国共産党政府が嫌がる用語」を検閲する機能が内蔵されている。

スマホの使用者が、これらの「監視対象用語」が含まれるコンテンツをダウンロードしようとすれば、スマホ自らダウンロードを妨害する。そういう仕組みが、元から内蔵されている。

また、スマホの使用データが、第三国のサーバーに送信される。

…こういう恐ろしい仕様で、スマホを製造・販売している。リトアニア政府の報告書には、そう書かれています。

 

なお、リトアニア国防省の高官は、「中国製のスマホを、新しく買ってはいけない」「既に購入していた場合は、出来るだけ早く処分して欲しい」とも言っています。

一国の政府が、特定の商品に関して、不買運動を仕掛けている。かなり異質な光景ですね。

 

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この「リトアニア政府の、中華スマホ不買運動」ニュースですが…

筆者がザッと見たところ、それっぽい続報が見当たらない。リトアニア以外の国で、同様の呼びかけが行われているという報道が出ていない。

名指しを喰らった中国メーカーが、「そんなことはない」という反論を出しています。続報的な話はそれだけです。

k-tai.watch.impress.co.jp(2021/9/29)

 

「中華スマホは、元からマルウェア(悪意のあるソフト・アプリ)がインストールされた状態で売られている」

この話は、かなりデカイ話。もし本当ならば、各国政府が大騒ぎになる筈。

しかし、続報がない。ちょっと奇妙ですね。

 

まぁ、恐らくは調査中か、調査が終わっているんだが・敢えて黙っているか。このどちらかだと推察します。

特にアメリカ。前大統領のトランプ氏は、中国メーカーを目の敵にしていました。そこから考えるに、大統領が変わった今でも、何もないとは思えない。

行政には継続性が求められます。大統領が変わって間もない現在では、中国メーカーに対する態度が180度変わったとは言い難い。

故に、表立って騒いでいないだけではないか?…と。

japan.cnet.com(2021/1/15)

 

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とまあ、リトアニア政府以外で、ハッキリと「中華スマホは危険。早く処分してください」とアナウンスする組織が見当たらないワケですが…。

「リトアニア政府を信用するか否か?」と問われたら、筆者は「信用する」と答えますね。

その理由は、「この手の話は、今に始まったワケじゃない」「以前からずっと言われてきた話だ」というもの。

 

 

例えば、以下の記事。

この記事では、「ファーウェイやシャオミ等の中国製スマホが、マルウェアをインストールした状態で売られていた」と報じています。2018年の話。

このマルウェアは、「ユーザーに悟られない様に、裏でコッソリと情報を抜き取る」というものだったそうで。

iphone-mania.jp(2018/1/15)

 

 

例えば、以下の記事。

この話は、スマホではなくパソコンの話。中国のメーカー・レノボ製のパソコンに、「スーパーフイッシュ(Superfish)」という悪質なソフトが入った状態で売られていた…というもの。

この問題はレノボにも伝わり、レノボが削除方法を宣伝するという事態になりました。「レノボが、和解金を支払った」という話もあります。

gigazine.net(2015/2/20)

japan.cnet.com(2017/9/6)

 

 

例えば、以下の記事。

アメリカの企業が、「ファーウェイに企業秘密を盗まれ、システムにバックドア(裏口)を仕掛けられた」として、裁判を起こしています。

www.wsj.com(2021/8/14)

gigazine.net(2021/8/16)

 

 

上記記事の様な話は、探せば相当数ヒットします。

この状況を前に、中国メーカーを信用しろと言われても…。

 

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いずれにせよ、今回のリトアニア政府が出した注意喚起は、無視できるものではありません。

一国の政府が、公式なメッセージとして「中国製スマホは危険である」と言い放ったのです。相当に重い発言です。

 

今後、リトアニアの主張を分析する動きが出て来るでしょう。

その分析結果が出る迄、筆者は中国製IT機器からは距離を置こうと考えます。

君子危うきに近寄らず。先ずは安全確認が先です。用心に越したことはない。

 

 

--------------(記事了)--------------