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【破産危機の話】京都の破綻回避には、「神仏の力」が必要かと

筆者は、関西人です。

とはいっても、主な活動のフィールドは、大阪と京都。他地域には、旅行で行く程度です。

なぜ主要活動地域が大阪&京都なのか…といえば、単に「居住地域がその近辺だ」ということが大きい。そして、「交通の便が非常によろしい」という点もあります。

従って、見聞きする情報等も、大阪と京都が中心になります。

 

そんな筆者が、ここ最近注目した地域ニュースといえば、以下。

内容は、「京都市が財政破綻し、再生団体になる恐れが非常に高い」というもの。

www.sankeibiz.jp(2021/3/22)

www.yomiuri.co.jp(2021/5/26)

 

京都市は25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21~25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。

将来の借金(市債)返済のために積み立てた基金で赤字を穴埋めする会計手法が限界に陥り、財政運営の抜本的見直しを迫られることになった。

 

改革案の内訳は、全職員対象の給与カット(最大6%)や職員数削減(550人)で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円など。

対象の事業や補助金は今夏までに詰める。

 

門川大作市長は取材に、「国基準や他都市の水準を上回っているものは、聖域なく見直したい」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210526-OYT1T50096/より。改行等は筆者によるもの)

 

この話。

「筆者が、ここ最近注目している」という割には、速報的なニュースではありません。関西地方では、かなり前からよく耳にする話です。

ニュース番組の特別コーナーで取り上げられる…ということもアリ。

 

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上記ニュースの肝は、「京都市の税収と支出のバランスがおかしい」「後先考えずに、カネ使い過ぎ」という点です。

このまま行くと、民間会社でいう「倒産」状況になります。

 

そうなった原因は、いくつかありますが…

特徴的なのは、以下の3つ。

(1)京都は神社仏閣や学校(学生)が多い為、納税者が少ない。
(2)京都の主要産業は「観光」だが、昨今のコロナ騒動で大ダメージを喰らった。
(3)地下鉄の建設など、費用のかかる事業をやり過ぎた。

 

京都は、宗教施設や学校が多い。

宗教関係者への徴税は、一般に比べて緩い傾向があり、税収も少なくなります。

学生に対しても同様。「所得税を納めるレベルの稼ぎ」を叩き出す学生は、そんなに多くない。

 

京都は、観光の町です。

しかし、今は「新型コロナウイルス騒動」で、観光客が激減。国内の修学旅行生くらいなら、何とか回復基調にあります。が、外国人相手の商売は焼け野原状態。

お客がいなければ、利益も出ない。徴税の根拠がなくなり、税収悪化。

 

京都には、非常に立派な市営地下鉄があります。

京都の中心を、縦と横に貫く2路線が存在。ホームドアのある立派な地下鉄。

ですが、立派ということは、建設&維持費もかかるということ。

運賃収入で賄いたいところですが、元から利用客が多くない(京都はバス網が発達しており、地下鉄を使わずとも済む場合が多い)という所に、先に出た「コロナ騒動」が加わって更に客が激減。

市営地下鉄の存在は、財政を大きく圧迫しています。

 

元々、財政基盤が強くなかった。

そこに、コロナで大打撃を喰らった。

ここ1~2年でよく聞く、典型的な「財政弱体化の流れ」そのものです。

 

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とはいえ、地方自治体が倒産することは、まずありえない。なぜなら、日本政府が尻ぬぐいに動く為です。

しかし、何のペナルティもなく、財政を助けてくれるワケではありません。

 

「財政破綻し、日本政府が尻ぬぐいについた」という話は、結構多い。これまでに、数百件は存在します。

ですが、その殆どは1970年代までで解決済み。近年は稀です。

 

近年のケースとしては、北海道の夕張市が有名ですね。

かつては炭鉱の町として栄えたが、石炭から石油へとエネルギーが推移し、主要産業がダメになった。

市当局がテコ入れに動き、観光産業等に力を入れたが、それも駄目だった。

最終的には、帳簿誤魔化しに近い数字の組み換えを行って、どうにもならないところまで至った後に、国へ援助を依頼。

夕張市は、再生団体(再建団体)となりました。

 

こうなると、国は財政的に助けてくれます。

しかし、放漫経営を帳消し&不問にするほど甘くない。市が管理する施設は削減され、職員の給与は削られ、住民への負担は増し…と、国によるキツイ管理体制が構築されます。

俗にいう、「鉛筆1本買うのにも、いちいち国の許可が必要」というヤツです。

夕張市が、再生団体から脱却するのは、2027年以降。まだ先は長い。

www.city.yubari.lg.jp(2021/7/21閲覧)

 

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現在の京都市は、夕張市と同じ道を歩もうとしている。何とか止めねばマズイ。

しかし、収入を上げようとしたところで、取れる手は少ない。

日本の基本コンセプトは、「租税法律主義」です。税金の内容を決めるのは、法律。法律を作るのは、国会。そういう仕組みの為、地方自治体の裁量でガシガシ税金を取ることは難しい。

地方自治体ができることは、国会から「この分野に関しては、地方自治体に任せます」とされたものをイジることくらい。それも無制限とはいかない。

現在の京都の場合、「宿泊税」を設定するあたりがMAXといったところです。が、そちらもコロナの影響で沈下している。

 

ブルーオーシャン(未開拓地域)としては、「宗教法人に課税」という手があるのですが…。

これは、いち地方自治体の手に余る話。国会を動かさなくてはいけません。

しかし、大きな政党のバックに、宗教団体がいることは普通。公明党のバックに創価学会がいるというのは有名な話ですが、自民党のバックにも宗教団体が多数存在します。

その手の政党が、宗教法人に不利な法律を通すとは思えない。

 

一方、「高級外車を保有している神社仏閣」等は、結構存在します。

「信者の心の平安」を得るのに、そこまで高い車が必要か?…という疑問。これが解決された試しはない。

外車を買う余力を持つ「金持ち宗教法人」からは、厳しく徴税していいと思うのですがねぇ。民草が困っているのを、宗教関係者が無視するのはおかしい。

 

この話を、次の衆院選で争点にする候補が出たら、筆者は投票しちゃいます。

そこまで骨のある候補、出ないでしょうけど。

 

 

--------------(記事了)--------------