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【政治不信の話】有耶無耶のなすり合いは、醜い

先日から続く、「総務省を中心とする、高額&過剰接待」に関する騒動。

有名雑誌「週刊文春」が、ここ最近スッパ抜き記事を連投。「文春砲ピンポイント&連続発射」によって、騒ぎは大きくなるばかりです。

 

本日、この騒動に関し、新たな動きがありました。

この騒動に深く関わったとされる「東北新社」と「NTT」の首脳が、国会に招致されたのです。

www.asahi.com(2021/3/15)

www.asahi.com(2021/3/15)

 

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先ずは、東北新社。

 

東北新社に関しては、この騒動後に「放送免許申請手続きの不備」が発覚し、衛星放送の免許を取り上げられる動きになっています。

まぁ、対象が「東北新社の子会社が運営するチャンネルの一つ」ですから、東北新社そのものへのダメージは大きくないでしょう。

しかし、看板に傷がついたのは確実。

 

許可を出した総務省の側に対しても、「ザル仕事するな」という批判が出ています。

不備を見抜けず、今まで放置してきた体制をして、ザルと怒られても仕方ない。

 

東北新社の社長さん&総務省担当者は、この不備&ザル仕事について、本日の国会で突っ込まれていましたが…

その結果は、どうやら「有耶無耶で、責任のなすり合い」という、何とも醜い方向に行っています。

 

総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について

「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署と面談し、報告した」

と明らかにした。

中島氏は「心配と迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。

中島氏によると、東北新社が外資規制違反に気づいたのは、4K衛星放送の認定取得から約半年後の17年8月4日。

複数の衛星チャンネルを同社に集約する作業の過程で気づいたという。

 

同社はその後、9月に子会社を新設し、衛星放送の認定を承継させていた。

中島氏は

「子会社への承継で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを(面談の)席上で出した」

と説明。

面談相手は情報流通行政局総務課長だったとしている。

 

一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は

「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。

報告された文書やメモは残っていない、とした。

 (https://www.asahi.com/articles/ASP3H3FW5P3HULFA007.htmlより。改行・強調等は筆者によるもの)

 

東北新社の主張は、「事前に、総務省の担当者に相談した」というもの。

総務省側の主張は、「そんな話は聞いていない」というもの。

 

どっちが嘘ついているのか、勘違いしているのか。それは定かではありませんが…

少なくとも、「総務省はザル仕事」という批判を封じ込める内容ではありませんね。

 

総務省側は、「東北新社とは、放送の話をしていない」と言った後、文春から録音データが発表され、嫌々ながら「話をしていたのだろう」と前言撤回した過去があります。

過去のザル仕事批判に止まらず、今の信頼も地に落ちている。

少々のことでは、何も変わらない。批判が強まる一方です。

www.asahi.com(2021/2/19)

 

そもそも、「今のタイミングで騒動が発生した理由」について、いまいちよく分からない。

「文春につつかれたから」以外の理由が見当たりません。

 

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次に、NTT。

 

NTTも、文春砲を喰らっています。ネタは、「利害関係者であるにもかかわらず、政府側と接触を持ち、事実を伏せていた」というもの。

東北新社と同じ構図ですね。

菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から総務省幹部らが繰り返し接待されていた問題で、NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会の集中審議で、菅義偉首相との会食の有無について

「NTTは3分の1の株を政府が保有している特殊会社だ。それと同時に上場会社でもある。上場会社の社長が個別にどなたかと会食をしたか否か、これを公の場で公開することは事業に影響を与えるものだと考えている。個別の会食については控えさせて頂きたい

と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASP3H3J61P3HUTFK00C.html

 

やっていないなら、「やっていない」と断言すればいい。

そこを「控える」と表現する辺り、批判される様な会食をやってるんでしょう。そう考えるのが自然です。

否定した後に文春砲を喰らうのが一番キツイので、それを避ける為に曖昧な主張しかやらない。そう思われます。

 

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コロナ禍を始め、様々な問題が山積みの日本。

そこに、贈収賄を匂わせる話が出て、国会の審議時間が潰される。

何とも情けない状況。

 

まぁ、「コロナで大変なんだから、汚職の話をしている場合ではない」というのも、通らない主張なので難しいところです。

駄目なものは駄目。汚職をスルーしてしまう政府が、有効なコロナ対策を打てる筈がない。なぜならば、
「コロナを沈静化させることよりも、いかに関係者が儲けるか」しか考えない
でしょうからねぇ。

 

再発防止の為には、やらかした者が痛い目を見て、その事実を広く公表する体制にするしかない。

退職金の大幅減額や、天下り先企業の指名停止なども有効でしょう。だが、それだけでは不十分。 

ブラック過ぎる公務員の働き方を、変える必要もあります。

 

その為には、まず「マトモでない政治家」を、選挙で落とすことが必要。

現場の公務員が頑張っても、上がアホでは繰り返す。公務員世界のラスボスは、総理大臣を始めとする政治家です。そこにダメージを与えるのが、一番早くて有効。

 

「誰が当選しても同じ」で思考停止し、選挙に行かないのはNGです。

今年は、必ず衆議院議員選挙が実施されます。今からでも遅くないので、政治ニュースをチェックし、候補者の評価を始めましょう。

今の日本を変えるには、選挙しかない。

 

 

--------------(記事了)--------------