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【環境問題の話】ちゃんと調べてから、次の一手を

ここ最近、小泉進次郎・環境大臣の名前を聞いた記憶がありませんでした。

一時期はもてはやされていましたが、新型コロナウイルス騒動その他でかき消され、可もなく不可もない感じの存在になっていた気がします。

 

そんな小泉環境相の名前を、本日、久しぶりにニュースで聞きました。

ニュースの内容は、「弁当などに付いてくるプラスチック製のフォークやスプーンを、有料化するかも?」というもの。

www.youtube.com(2021/3/9)

 

上記動画は、ANN(朝日系列)のニュースです。

では、朝日系列と趣を異にする「産経新聞」はどう伝えているのか?

以下に引用してみましょう。

www.sankei.com(2021/3/9)

 

政府は9日、プラスチックごみのリサイクル強化に向けた新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。

家庭から出る食品トレーや文房具などを「プラスチック資源」として一括回収する仕組みを導入。使い捨てのストローやスプーンを多く提供する飲食店などには、提供方法の見直しによる削減策づくりを義務付ける。

令和4年4月の施行を目指す。

 

現行では、家庭のプラごみをリサイクル用に分別回収する自治体の多くが、ペットボトルや食品トレーなどを対象にしている。

新法案は、文房具や子どもの玩具なども含めて一括回収するよう自治体に促す。

 

飲食店や小売店での使い捨てプラスチック製品の削減義務付けは、有料化や代替素材への切り替え、使用するかどうかを客に確認するなど、何らかの取り組みを求める。

怠った事業者には改善を勧告・命令し、従わない場合は50万円以下の罰金を科す。

https://www.sankei.com/politics/news/210309/plt2103090011-n1.htmlより。改行・強調等は筆者によるもの。以下同)

 

朝日系列は「自民政府に対して、尖った物言い」であり、産経系列は「自民政府に対して、丸い物言い」であることが多い。

今回の両社も、似た様な傾向があります。

朝日は「削減命令違反には、罰金50万円」をクローズアップ。

産経は、「削減への取り組みを促し、怠けた業者に罰金」という伝え方。

 

まぁ、どちらも「命令に従わない場合は、罰則アリ」という内容を伝えている事には変わりなし。

「自民政府が懲りもせず、また国民に手間を押し付ける」と皮肉られても仕方ない面はありますね。

 

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今の自民&公明党政府は、かなり中国共産党に寄っている。筆者はそう見ます。

中国共産党ほど非人道的で暴力的ではありませんが、「政府に都合の悪いことは、無視or捻じ曲げる」という行動がチラホラ。

今回のプラスチック問題でも、同様です。

 

先ず、昨年始めた「レジ袋有償化」について、ちゃんとしたデータを出した様子がない。

レジ袋有償化も、今回のプラフォーク&スプーン削減案と同じく、廃棄プラスチックの量を減らし・環境改善を目的にした活動であった筈です。

次の一手を出す前に、「どれくらいの効果があったのか?」を検証しなければならない。

そうでないと、”思い付き”とか”当てずっぽう”という評価を喰らいます。

 

筆者が少し調べただけでも…

「レジ袋有償化になり、以前に比べて貰い難くなった。この際、レジ袋サイズのゴミ袋を買う」というニュースが出て来ました。

プラゴミを減らすという目的とは、正反対の現象です。

www.asahi.com(2020/9/13)

 

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他にも、「レジ袋を貰い難いので、袋1枚に入る量の品物しか買わない客が増え、店の売り上げが落ちた」という話もあり。

環境問題とは別方面の話ですが、政府が対策を講じた様子は見受けられません。

 

また、「マイバッグを買うのが嫌なので、店のカゴを盗む」という不届き者もチラホラ。

これは、完全に犯罪行為(窃盗)。やる方が100%悪いのですが、店が困っているのも事実。

 

日本政府は、「こういう不都合な所からは、目を逸らしている」という風にしか見えない。

不信を抱かれた政府の言動。そんなものに耳を貸す人は、どれだけいるでしょうか?

 

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他にも様々な疑問点はありますが…

天下無双の「週刊文春」さんが、ズバリと要点を記した文章を掲載されていました。

当記事では、この文章を引用し、最後の一言とさせて頂きます。

bunshun.jp(2020/7/1)

この国の政治は、自分の思惑に沿って科学を都合よくつまみ食いする傾向にある。

社会がなにかを判断して将来を決めていくとき、それがどのような事実に基づくのかを市民は共有する必要がある。

そうでなければ、自分たちの将来は自分たちで決めるというこの民主的な社会は成立しないからだ。

 

たとえそれが「不都合な真実」であっても知っておきたい。

そのうえで、みんなで考え、納得して行動する。

判断のもとになる事実をフェアに公表することを当局側に期待することは、いまの政治をみるかぎり、できない

わたしたちの立ち位置は、わたしたちの側で調べて整理するしかないのだ。

https://bunshun.jp/articles/-/38605?page=3

 

 

--------------(記事了)--------------

 

 

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