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【ツイッターの話】中国共産党を批判したら、粘着されかけた件

本日は、筆者の体験談をば。

つい2~3日前の話です。

内容は、「ちょっとしたストーカー被害に遭った?」というもの。

 

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アメリカ大統領選挙の結果が、一応発表されました。

軍配が上がったのは、民主党のバイデン候補。このまま何も無ければ、次期大統領はバイデン氏になるでしょう。

 

ただ、敗れたとされている現職のトランプ大統領が、腹の底で何を考えているか分からない。

自らの敗北を認めず、既にいくつかの州で法廷闘争に入っているとのことで、バイデン氏の勝利が100%確定したワケではありません。

来月頭・12月8日に、選挙結果が確定するハズですから、それまではトランプ氏の抵抗が続くと思われます。

 

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現在、世界各国は「アメリカ次期大統領は、バイデン氏」という前提で、外交活動を活発化しています。

日本も然り。

先日、菅総理大臣が、バイデン氏と電話会談を行いました。

 

会談内容のメインは、「日米安保体制の確認」です。

政権が変わったから、日米安保関係が白紙になる…という事態は発生しない。これまで通りである。そういう話を交わしたと報道されています。

 

この会談に横槍を入れてきたのは、中国共産党。

特に「尖閣諸島は、日米安保で守られる場所だ」という話が気に入らなかった模様。政府レベルで、即座に反応しています。

www3.nhk.or.jp(2020/11/12)

 

アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領が菅総理大臣と電話会談を行い、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したことについて、中国政府は「安保条約は冷戦の産物だ」として日米両国に反発しました。

 

アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領が菅総理大臣と電話会談を行い、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したことについて、中国政府は「安保条約は冷戦の産物だ」として日米両国に反発しました。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708931000.htmlより。改行は筆者によるもの)

 

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上記のニュースを受け、筆者もツイッター上で反応しました。

 

このツイートに、いくつかのレスが付きました。

筆者のツイートに返事が来ることは、それほど多くない。興味を惹かれたので、気付いた直後に内容をチェックしてみると…。

これが「典型的なウザいレス」だった為、苦笑いしました。

 

短時間で連投され、内容が同じものが多く、表記は中国語のみ。

発信元は、「フォロー1・フォロワー0」みたいな捨て垢が多い。

連続で・丸コピペの内容が・違う垢から送られてくる場合もありました。恐らく、botか複数アカウントを持つ、同一人物の仕業でしょう。

 

主張内容は、簡単に言えば「中国共産党は正しい」というもの。

しかし、その根拠は不明。

いかにも中共関係者が送りそうなツイートです。

 

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このレスを送ってきた人が、中国共産党の関係者なのか、中国の一般人なのか。

その辺りは確認不可能ですが、何かしらの中共シンパ(考えを同じにする者)であるのは間違いないでしょう。

 

とりあえず、ウザいので「レス非常時」「ブロック」の処理をしておきました。

筆者は、ほんの少ししか中国語ができませんので、そもそも話にならない。

仮に堪能だったとしても、根拠を示さない相手とは意思疎通できません。

 

相手するだけ、時間の無駄。

次に同じことが起こっても、今回と同様に無視するだけですねぇ。

 

まぁ、軽く粘着されたのは、なかなか興味深い体験でした。

もっと酷い粘着を、日本語でやられた経験がある為、今回程度の粘着は大したことは無いのですが…外国語の粘着は初めてだったので、ちょっと驚きました。

 

筆者の様な「モノカキ界の隅っこにいる者」にも、軽く粘着してくる。

”何とも言えない必死さ”を感じる話です。

 

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とまあ、粘着レスについては軽く流したワケですが…実際の世界情勢は、軽く流せるものではない。

「中国共産党は、油断できない相手」「アメリカ大統領のドサクサで、何かやって来るかも知れない」という危機感は常にあります。

 

恐らく次期大統領になるバイデン氏は、「中国の狙っている尖閣諸島は、日米安保の枠内」と言いました。

しかし、言っただけ。何にも代えて率先して守ると確約されたワケではない。

「日本の領土は、先ず日本で守れ」というのが基本です。日本が何もしないまま、相手国に実効支配された後では、アメリカは動いてくれない。

 

韓国が不法占拠している「竹島」が典型例です。

日本政府は、折に触れて「不法占拠」と言ってはいるものの、それ以上のことは何もしない。韓国に実効支配されている以上、アメリカも手は出さない。

これと同じ状況が、対中国でも起こり得る。

 

中国共産党がよく仕掛けてくるやり口は、「嘘をつき通せば、それが真実」というもの。

尖閣諸島にも、同じことをやりかねない。

遭難者に偽装した兵士を送り込み、「中国人民解放軍に助けて貰うので、日本は手を出すな」と言い張って、なし崩しで中国軍を上陸させるかも知れない。

 

 

コロナ騒動と大統領選挙のドサクサで、仕掛けてくる可能性は大いにあります。

もしコロナ騒動が沈静化したとしても、来年開催予定の五輪で浮かれる余裕は…無いかも知れません。

 

 

--------------(記事了)--------------

 

 

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