先日、日本に上陸した「台風15号」。
関東地方を中心に、大きな被害をもたらしました。
tenki.jp（2019/9/8）
あれから1週間ほどが経過しましたが、未だに爪跡がクッキリ残っています。
特に酷いのは停電。あちこちで電柱が倒れるなど、大きな被害が出ています。その為、思う様に復旧が進んでいません。
台風上陸直後から、ずっと電気なしの地域も数多く残っています。
また、台風で家屋が壊れたところに、雨が降ることも。
電気は使えない、水道も止まる、雨漏りがある…と、被災地の生活は相当酷い。
mainichi.jp（2019/9/16）
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上記の様に、被災地では「まともに生活することすら困難」という状況ですが…。
全国から支援物資が集まり、ボランティアの人手も増え、復興に向かっていることは確実。
しかし、その道を邪魔する「絶対に来て欲しくない連中」が、活動している様子です。
その連中とは、「詐欺師」や「犯罪者」の類。大きな災害があった後には、必ず出現する厄介者です。
各関係機関から、警告が発せられています。
被災地の方は勿論、それ以外の地域の方も注意して欲しいところです。
www.j-cast.com（2019/9/16）
台風15号の影響で甚大な被害を受けた千葉県内で、自治体の職員をかたった不審電話や、屋根を無料で修理するなどと説明する事業者の事例が相次いでいる。
自治体では、詐欺の可能性があるとして、注意を呼びかけている。
佐倉市が運用する、市防災情報の公式ツイッターアカウントは2019年9月15日、ツイートを更新。それによると、市役所の職員をかたり、「義援金を受け取りに行く」という内容の詐欺とみられる電話が相次いでいるという。
アカウントは、
「佐倉市では、個別に義援金を募る連絡をすることはありません」
と注意を呼びかけている。
市原市では12日、市役所職員と称し、「台風で被害を受けた屋根の点検に伺います」などと不審電話がかかってきているという。市の公式ツイッターアカウントは
「市原市役所では、台風の建築物点検等の電話連絡は行っていません。このような不審電話は詐欺の可能性があります。ご家族、市役所、警察に相談してください」
と注意を促している。
袖ケ浦市でも12日、ツイッターを通じて、訪問による屋根の会社に注意を呼びかけた。「市からの要請で屋根の修理を無料で行っている」などと説明し、修理しようとする事業者の事例が報告されているという。市の公式ツイッターアカウントは、
「市が特定の事業者に個人宅の屋根の修理を依頼・要請することはありませんので、ご注意ください」
としている。
（https://www.j-cast.com/2019/09/16367653.html?p=allより。改行・強調等は筆者によるもの。以下同）
上記の「詐欺と思しき事例」に共通するのは、「公的機関そのものか、委託を受けた代理人を装う」という手口。
古典的な手法ですが、災害で疲れ果てた被災者や、支援の気持ちがある人には、大きな効果のある方法です。
同様の話は、あちこちから報告されています。
www.pref.chiba.lg.jp（2019/9/13）
www.chiba-tv.com（2019/9/16）
よく報告されている手口は、以下の様なもの。
●「家屋や水道管の点検を、役所から任されている」という嘘をついて、高額の点検費用や修理費用を要求してくる。（被災ガレキ処理でも、同様の手口あり）
●飲料水・保存食・ブルーシート等の品を、異常な高値で売りつける。
●「被害を保険で賄える」として保険に新規加入させ、解約しようとすれば高額の違約金を要求してくる。
●役所を名乗る電話がかかってきたり、役所の職員を名乗る人物が訪問してきたりして、寄付金を要求する。役所はそんなことをしないので、詐欺の可能性が極めて高い。
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こう見ると、被災地の方は勿論、被災地域以外の人を狙った詐欺も横行している模様。
怪しいな…と思ったら、相手の申し出を受ける前に、各地の役所・地域の警察・消費者センター等に相談しましょう。
例えば、「千葉県HP」では、以下の文章を掲載しています。
消費者トラブルはお近くの消費生活相談窓口へ
消費者ホットライン 局番なし 188（10時から16時）
または、
千葉県消費者センター 相談専用電話 047-434-0999
受付時間（月曜日）～（金曜日）9時から16時30分、（土曜日）9時から16時
※日祝休・年末年始除く
（https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/press/2019/saigai-akusitsushouhou.html）
同様に、「国民生活センター」のページでも、以下の案内が出ています。
www.kokusen.go.jp（2019/8/28）
消費者へのアドバイス
工事、建築
●修理工事等の契約は慎重に
●契約を迫られても、その場では決めないで
●契約後でも、クーリング・オフができる場合がある
寄付金、義援金
●不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断って
●金銭を要求されても、決して支払わない
●公的機関が、電話等で義援金を求めることはない
●寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認
相談窓口を利用しましょう
お困りの際には、一人で悩まずお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン188）にご相談ください。●全国の消費生活センター等の相談窓口、消費者ホットライン（188）
●警察（全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係）
（イメージ画像 https://www.pakutaso.com/20190342066post-19847.html）
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架空請求などの詐欺行為が横行する昨今です。
「誰でも騙される」と思って、用心しなければなりません。
特に、災害発生時は警戒心が弱るもの。被災していれば尚更。
ポイントは、「怪しいぞ？…と思って、相手の身分を確認する時には、相手の言った連絡先ではない所に電話してみる」というところですね。
相手が「役所の職員」「役所の委託業者」を名乗った場合、担当部署へ・役所の代表番号を通して確認した方が無難だと考えます。
怪しい人物の示す連絡先は、目の前の怪しい人物とグルだったりします。電話しても意味が無い。
仮に相手が「本当の役所の人」でも、事情を話せば理解してくれるハズ。
役所からも「役所関係者を名乗る人物には注意してください」というアナウンスが出ていますし。
しかし、嫌な世の中ですね…。
善意を受け取る前に、疑わなければいけないのですから。
-------------（記事了）-------------
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