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【選挙の話】18歳の壁と、SNSの不意打ち

2019年夏。参院選の戦いが続いています。

投開票日は、7月21日。あと1週間ほどですね。

皆さんの周囲にも、選挙カーが走り回っている事だと思います。

 

選挙の時に注意すべきは、「選挙違反」です。

 

「自分は立候補していないし、特定候補の運動員でもないから、選挙違反とは無縁」

こう考えている方は多いでしょうが、そうではありません。

候補者や関係者をはじめ、審判を受ける側だけが選挙違反をするわけではありません。イチ有権者であるところの一般人でも、選挙違反で捕まる恐れはあります

 

mainichi.jp(2019/7/12)

 

上記記事のキーワードになっているのは「選挙運動」という言葉。

この言葉の意味は、「議員に立候補する」という意味だけではありません。例え自分が立候補しなくても、自分の好きな候補を当選させる為に、何らかの方法で他人に働きかける行動は、選挙運動です。

 

自分で考えて独自の意見を持ち、「○×候補に投票しよう!」と広く呼びかける事は、選挙運動です。

また、他人の意見を紹介する事も、特定候補を当選させる為のものであれば、選挙運動になります。

 

自分の頭の中で考えたり、記事を読んだりして「この候補に当選して貰いたいな」という意見を持つだけならば、選挙運動とは言えません。

しかし、その意見を公表し、他人の目に触れ得る状況にして、特定候補への投票を促すと言える状況ならば、選挙運動と判断されます。

 

この場合、「何人の目に触れたか」という事は、重要ではありません。

「100万人に読まれる記事を書いた」というのも、「友達にメッセージを送った」というのも、選挙運動をやったか否か…という点では同じ事です。

 

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ネットが発達した現代において、個人レベルでも、広く情報発信が可能。

Twitterツイッター)・Instagram(インスタグラム)・Facebookフェイスブック、FB)・各種ブログサイト等で呼びかけたり、YouTube・LINE・TikTokで演説動画を流したりする事は、選挙運動になり得ます。

 

選挙運動は、基本的にやってもOK。

嘘や誹謗中傷などの悪質行為は駄目ですが、自身の考えで特定候補を応援し、ネット等で意見を拡散する事は、禁止行為ではありません。

 

しかし、「基本的にOK」という事は、「OKではない、例外もある」という事。

心配なのは、年齢についての話です。上記毎日記事も、そういった内容のもの。

 

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選挙が行われる際、よく出てくる法律に公職選挙法というものがあります。

立候補できる人の条件、投票できる人・できない人の線引き、開票時の手順やルール…等々、選挙に関する様々な規定が定められた法律です。

この法律の中には、「罰則規定」もあり。違反者には懲役刑や罰金が課される事もあります。怖いですよ。

 

この公職選挙法・第137条に、選挙運動ができる年齢について、ハッキリ書かれています。同時に、それに対する罰則も。以下に引用します。

第百三十七条の二

 

年齢満十八年未満の者は、選挙運動をすることができない

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000100#1223より。改行・朱入れ等は筆者によるもの。以下同)

第二百三十九条

 

次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。


一 第百二十九条、第百三十七条、第百三十七条の二又は第百三十七条の三の規定に違反して選挙運動をした者

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000100#2136

 

これによると、「選挙運動ができるのは、18歳以上」となっています。17歳までは駄目。高校3年生が、一番混乱しそうな学年でしょうね。17歳と18歳が混在している学年ですから。

 

もし違反した場合は、「1年以下の禁錮刑(牢屋に入る事)」「30万円以下の罰金」が課される可能性アリ。軽く流せる話では…ありません。

 

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ネット社会である現代で、選挙運動について考えた時、最もカオスなのは「SNS」です。

特定候補の当選を目的として、「ツイッターで意見を書く」「インスタグラムに演説の模様をアップする」「特定候補や政党を応援するサイトをフェイスブックで紹介」といった行動をとれば、選挙運動です。

上記の様なものをRT(リツイート)・シェアした場合も、選挙運動になり得ます。

 

これらのツールをよく使うのは、やはり若い方々。そこに、先ほど紹介した「公職選挙法137条の年齢制限」が関わってきます。

 

立候補した父親が演説する様子を高校3年の娘が動画で撮影し、無料通信アプリ「LINE」(ライン)で友達に送った―。

こうした行為も、場合によっては選挙違反になってしまいます。

 

うっかり選挙違反をしないためには、年齢がカギになります。

普段からSNSソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使っている18歳未満の人たちは、注意が必要です。

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190710/k00/00m/010/151000c

 

選挙を通して、世の中の動きを考えるのは、とても良い事です。

若いうちから政治に興味を持ち、独自の意見を持つ事は素晴らしい。

ただ、ちょっと用心しないと、警察の世話になりかねない部分もあります。気をつけましょう。

 

なお、詳しい説明資料として、総務省がネットにアップしているチラシを御紹介しておきます。テーマは「インターネットを使った選挙運動について」です。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000427851.pdf

 

-------------(記事了)-------------

 

【参考書籍】『選挙運動違反の警告&検挙実例集<第2次改訂版> 』 

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