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NHK解約体験記

NHK

 

日本放送協会」のことです。「Nippon・Housou・Kyoukai」の頭文字を並べて「NHK」。

ネット界隈などでは、「某・国営放送」との仇名が。

 

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NHKには面白い番組も多いのですが、こと「受信料」の話になると、一気に悪評が湧いて来ます。

その理由は「半ば強制徴収だから」です。

NHKの映るテレビが家にあれば、見てようが見ていまいが、受信料払いなさい」という姿勢に、辟易している方が多数。

 

そんな中、またひとつ辟易しそうな話が出ました。

携帯電話などに付いているテレビ受信機能「ワンセグ」が、NHK受信料の徴収対象になるかどうかについて、最高裁が初の判断を出しました。

結果は「テレビを持たず、ワンセグしか無い場合でも、受信料を払え」というもの。

 

www.jiji.com

 

争点は、放送法の第64条。ここに「NHKのテレビ放送を受信できる機材を設置したら、受信料の支払い契約を結びなさい」と定められています。

(受信契約及び受信料)


第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

 (http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132#347)

 

ワンセグが、この「設置」にあたるかどうかが争われた裁判。

最高裁は、「携帯のワンセグも、設置だ」と判断しました。「携帯ラジオがあるからね。ワンセグも似た様なもんでしょ」との理由で判断した模様ですが、果たして国民の何割が納得してくれるやら。

 

なお、ワンセグ裁判は、今回の判決が出たものを含めて5件が提起されています。

残りの判決がどうなるかは、まだ分かりません。

仮に、他の裁判も「ワンセグだけでも、受信料払え」となれば…。

受信料を払いたくない人は、「ワンセグ機能が標準搭載されていない機種」に乗り換える必要が出てきますね。

 

携帯電話メーカーさんは、商売のチャンスになるかも知れません。

「受信料を払わなくてもOKな機種」という事で、欲しがる人がいるでしょう。

 

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さて…。

ここからが当記事の本題。

NHKとの受信料支払い契約を、解除できるのか?」

 

 

結論を先に言えば、解除できます。

要は、「契約しなければならない要素が全く無ければ、受信料を払う理由が無い」という話。

そういった状況に持っていけばOKです。

 

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では、「契約しなければならない状況」とは何か?

 

上記の「放送法」や、下記「NHKのページ」に、受信料支払い契約に関する記述があります。

pid.nhk.or.jp

放送受信契約とは

NHKの放送を受信できるテレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)を設置された方に、結んでいただくものです。
この放送受信契約に基づき、放送受信料をお支払いいただきます。

ケーブルテレビを通してNHKの放送を受信できる場合も、放送受信契約が必要です。
一方、ラジオだけ設置されている場合、放送受信契約は必要ありません。

 

ワンセグ」に関しては、まだ裁判が全て終わった訳ではありません。現段階でNHKの主張を鵜呑みにするのはどうかと思いますが…。

ここでは「全ての裁判結果が、ワンセグも徴収対象との判断になった」と仮定して、話を進めてみましょう。

 

そうなると、

(1)NHKのテレビ放送を映す「能力」を有する機器があれば、テレビだろうと・携帯だろうと・チューナー内蔵PCだろうと、受信料を払え。

(2)アンテナで受信ではなく、ケーブルテレビ経由で見ている場合も、受信料を払え。

という解釈になりますね。これが「契約しなければならない状況」です。

つまり、この状況に当てはまらなければ、受信料を払わなくてもいい事になります。

 

 

実は、既に実証済みです。

私、受信料契約を解除した経験があります。

 

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2011年の地震が起こる前の話ですが…。

 

当時の私は、普通にテレビを持っていて、NHKと契約し、受信料を払っていました。

しかし、都合で引越しをする事になり、良い機会なのでテレビを捨てる事にしました。理由は「テレビの存在価値が、軽くなった」と思ったから。

偏向報道、世論をミスリードしようとする姿勢、視聴者ではなく関係者が最も大事…などなど、色々おかしな話を見聞きして、テレビの必要性を感じなくなりました。

業者さんにテレビを引き取って貰い、新しいテレビや受信機器は買わず。

何の不自由もありませんでしたね。情報はネット等から得られますし。

 


上記内容を、NHKのコールセンターに電話し、伝えました。

電話窓口のお姉さまは、解約の話になると態度が急変。恐らく「解約の話には、絶対OKと言うな」って、応対マニュアルに書いてあるんでしょう。とにかく「引越し先を知らせろ」の一点張り。

コッチとしては、テレビの廃棄証明を業者から貰っているので、それを見せれば十分だと思っていました。しかし、話が通じません。

電話口の高圧的な態度も気に触り、引越し先の住所を教える気なんてサラサラ起こりませんし。

「とにかく、テレビはもう捨てた。証拠の書類もある。早く処理してくれ」と言って、電話を切りました。

 

後日、地域を管轄するNHKから連絡が。内容は「解約に同意する。書類を送付するので、書いて返送して欲しい」とのこと。

その書類は「廃止届」というモノ。ハガキ程度の簡単な書類。その書類に必要事項を記入し、NHKに送付しました。

 

それで終了。その後の連絡も、料金引き落としも無し。

決まれば、簡単なもんでした。

 

ただ、本当にテレビ・ワンセグ・チューナー内蔵PCなどを所有してなかったので、嘘をついて契約解除したわけではありません。

仮に「部屋を見せろ」みたいな事を言われたとしても、別に平気でしたね。本当に受信設備が無いんですから。

まあ、「部屋を見せろ」と言われたら言われたで、「何故? 家宅捜索の令状でも出ているのですか?」と尋ねるつもりでしたが。

根拠を示して貰わない限り、応じる気はありません。


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この話には、後日談がありまして…。


引越しが終わった後、新居に、速攻で勧誘員が来ました。どこからか情報が漏れている様子。

テレビの無い状況に変わりはなく、加えて「先の住所での嫌な経験」があったので、勧誘員に念押し。

 

「あなた、本当にNHKの職員さん?。じゃあ、前の住所のNHKに連絡して、廃止の確認をしてください。本当に職員さんなら出来るはず。話はそれから」

 

勧誘員は絶句。が、「いや、それでもですね~」って強引に話を進めようとしたので、インターホンをガチャ切り。それ以来、勧誘員は来ず。

 

後で聞いたのですが、勧誘員はNHKの下請けで、別会社の人だったそうです。「NHKの職員」ではありませんね。NHKと名乗って、問題にならないのかな?

 

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ちなみに、今は普通に受信料を払っています。テレビがありますので。


しかし、NHKに対する不信感も根強くあります。

半ば強制徴収である受信料を使って運営する組織なのに、不正な使途が多い。

報道番組でも、やらせ・捏造疑惑が無くならない。

職員が過労死し、労基署から指導を受ける職場環境。

 

…多分、次にテレビを捨てる時に、もうひと悶着あるでしょう。

 

 

なお、「ネットからも徴収」なんて話になった時は、恐らくリアルに暴動が起きると思います。

止めといた方がいいと思いますが、どうも虎視眈々と狙ってる気が…。

 

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最後に、NHK批判本の数々をご紹介。

解約時に揉めた事を思い出したら、何か批判的な気分になり、「NHKに対して厳しい本は、どの程度あるのだろう?」と探してしまいました。

 

これで「ほんの一部」です。

玉石混交の感はありますが、「批判の多い放送局」である事は間違い無さそうですね。

 

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