makaran宝箱

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【大阪府知事の話】言いたいことは分かるが、燃えやすい下地に注意すべき(後編)

前回の続きになります。

記事のテーマは、「大阪府の吉村知事が、かなり燃えやすい方になった」という話。

tenamaka26.hatenablog.com

 

ツイッター上に出現した「トリアージ吉村」というトレンドワード。何の事かと調べてみれば…

大阪府の吉村知事が、新型コロナウイルス対策について述べた際、「トリアージ」という単語を発して炎上。その流れでツイッターにトレンドとして出現したのです。

hbol.jp(2020/11/23)

www.sankei.com(2020/11/19)

 

「トリアージ」とは、一般的理解では…

◆大規模災害等の異常事態で患者が激増し、
◆受け入れ側の病院がパンクしてしまった時、
◆全ての患者を順番に診察していたのでは「手遅れ」が発生するので、
◆短時間で患者の治療順を決めて治療に当たり、救命人数を増やす。

この様な「患者の優先順位を決めること」とされています。

これは、裏返せば「助からないと分かった患者の治療を止めること」への決断も含まれる為、医療関係者は相当の覚悟を持って取り組まねばならない。また、現場に判断を丸投げしない様に、厳格な基準を事前に定めておく必要があります。

 

目的は、一人でも多くの患者を救うこと。

しかし、まだ息のある患者への治療を止めることは事実であり、怒る人もいる。なかなか難しい問題です。

 

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ただ、吉村知事の弱点というか甘い所というか、ツッコミを喰らう隙があったのは否めない。

素直に「新型コロナ対応に特化した受け入れ病院を作り、そこで陽性か否かを判断して、医療現場の混乱を避ける」と言って止めればよかった。そこに「トリアージ」という専門用語を使うのは、ちょっと迂闊。

 

特に関西地方では、「トリアージ」という言葉や、維新の会&吉村知事に対する見方が厳しい。その理由は、大きく3つ。

(1)阪神大震災

(2)大阪都構想の住民投票

(3)イソジン騒動

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

 

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【大阪府知事の話】言いたいことは分かるが、燃えやすい下地に注意すべき(前編)

先日、ツイッターを見ていたところ…

トレンドワードにトリアージ吉村というものが出現しました。

 

これ何?…と思って調べると、どうやら「大阪府の吉村知事」の発言に関するものらしい。

残念ながら、このトレンドワードはネガティブな意味で捉えられており、軽い炎上状態になっていました。

 

炎上のモトネタとして挙がっていた記事は、以下。

hbol.jp(2020/11/23)

あろうことか、吉村洋文知事は記者に囲まれ、大阪ではこれから「病床トリアージをする」と宣言しました。


「病床トリアージ」というのが何を意味しているのかという話になってくるのですが、産経新聞によれば、一般の病気やケガの患者と新型コロナウイルスの患者を病院ごとに分けるという意味のようです。

 

しかし、本当はこの「病床トリアージ」という言葉には、その先の意味が含まれているのではないかと考えられるのです。

というのも、ただ入院する病院を振り分けるだけなら「振り分ける」と言えばいいだけなのですから、わざわざ「トリアージ」という言葉を使う必要はありません。

https://hbol.jp/232849より。改行は筆者によるもの)

 

上記引用記事は、「ハーバー・ビジネス・オンライン」というネットメディアのもの。

運営主体は、フジサンケイグループの出版担当「扶桑社」です。その為か、上記引用内に”産経新聞によれば”という文言がある。

どちらかと言えば、一次媒体を基にした1.5~2次媒体と見るべきサイトです。当ブログと同じですね。

 

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他方、ハーバー・ビジネス・オンライン記事の元ネタとなった産経記事は、以下。

www.sankei.com(2020/11/19)

 

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【教育の話】”新しい必修科目”を、提案してみる

本日のニュースに、以下の様なものがありました。

筆者は、ツイッターを通して当該ニュースを知ったのですが…

ツイッターユーザーの評判は、批判9割・賛同1割といったところ。「何言ってるの?」「ふざけるな」的な意見が多く、軽い炎上記事になっていますね。

 

炎上元は、「一般社団法人 日本経済団体連合会」。いわゆる「経団連」です。

www.news24.jp(2020/11/22)

経団連は、AIやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。

 

■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い

 

経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。

職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。

 

一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。

就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。

 

https://www.news24.jp/articles/2020/11/22/06766967.htmlより。改行は筆者によるもの)

 

なぜこの記事が、軽く炎上しているのか?

それは、この記事が「経団連は、人材育成にコストを使わず、他の所に丸投げか?」「経団連は、無責任極まりない」という意味で受け取られている為です。

 

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恐らく、経団連が求めるのは「即戦力」。

自ら育てる余裕が無い為、こういう希望を言ってしまうのでしょう。

 

いかに日本の企業が弱くなったか、よく分かる発言です。

 

ただ、企業側を責めてばかりでもよくない。話が前に進みません。

ここはひとつ、「即戦力を育てる為の、新しい必修科目」を考えてみましょう。

 

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【熊被害の話】安全地帯が狭くなっているのに…

先日、こんな週刊誌記事を発見しました。

www.dailyshincho.jp(2020/11/11)

 

上記記事を要約すると、以下の様なものになります。

 

◆最近、日本国内で、熊の出没情報が増えている。
◆人里に下りてくる熊も増えており、人的被害も発生している。
◆大事になる前に山に帰ってくれればいいのだが、そんな熊ばかりでもない。危険ラインを超えると、自治体側も駆除(射殺)へ動かざるを得ない。

だが、駆除のニュースが流れると、必ず抗議・非難が出てくる。
◆駆除する側は、人の命を救う為に、止む無く駆除する。楽しみでやっているワケではない。そこに非難が来る様ではやりきれないので、「駆除のニュースを流さないでくれ」と依頼する自治体もある。

◆非難の内容は、「熊がかわいそう」「殺す必要があったのか」「麻酔銃を使えばいいじゃないか」等々。
◆非難は、電話やネットを介して寄せられるが…どうも「熊が出没しない首都圏や大阪などの大都市に住む人」からのものが多い。
◆熊に襲われる危険が極めて低い地域の人には、熊の恐ろしさが分からないのだろう。

◆ただ、ここ数年は「市街地への熊出没事例」が増えているそのうち、首都圏や大阪にも出るだろう。

◆もしそうなった時、「熊がかわいそう」と言っていた人々は、どういう考えになるのか?

 

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被害に遭う可能性の低い者が、「かわいそうだからやめろ」と抗議する。

この手の話、かなり多い。今に始まったことではありません。

 

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